本家imozuruの調査結果
調査をやり直し、4周の追跡結果と出典を上のレポートにまとめました。経産省の2025年改正解説は利用者提供のPDFで確認しました。電技解釈の本文正本と内線規程原本は未照合です。検索役の元の結果に一部転送欠落があり、手順の忠実性は独立レビュー待ちです。
結論
適切な地絡遮断と組み合わせた条件付きの緩和は、保護の考え方として合理性があります。 接地抵抗を低く抑えるだけでなく、漏電を検出して短時間で電路を遮断することで、危険な状態の継続時間を短くするためです。
ただし、500Ω以下という数字だけで安全が決まるわけではありません。遮断器が対象回路の地絡を検出でき、必要な時間内に遮断できること、接地線がつながっていること、使用環境や適用仕様に適合することが必要です。
規定と別条件を混ぜない
| 事項 | 内容 | 確認点 |
|---|---|---|
| 電技解釈17条 | D種接地は通常100Ω以下。低圧電路に地絡が生じた場合に0.5秒以内に当該電路を自動遮断する装置を設ける場合は500Ω以下。 | 遮断対象と動作条件を確認する。三菱電機の法規対比表は17条の定格感度電流を「規定なし」と整理している。 |
| 内線規程 | 三菱電機の資料は、C種・D種の500Ω緩和に関連して100mA以下・0.2秒以下と記載。 | 内線規程の版と契約・仕様書での適用を確認する。17条の条文そのものに数値を付け足さない。 |
| 接地工事の省略 | 接地抵抗を500Ωまで許容する話と、一定条件下で接地工事そのものを省略する話は別。 | 水気の有無、遮断器の形式・感度・時間など、別の規定と例外を確認する。 |
出典：経済産業省の技術基準一覧、三菱電機の法規・内線規程対比表、国土交通省・経済産業省の充電設備ガイド（2012年）。内線規程本文の最新版と個別契約上の適用は未確認。
500Ωと100mAの関係
TT方式の一般的な保護の考え方として、設備側の接地抵抗 RA と漏電遮断器の定格感度電流 IΔn について、次の関係を使います。
500Ω × 0.1A＝50V。100mAは0.1Aなので、この組合せは50Vという基準の境界になります。これはIECのTT方式を説明する設計上の関係で、日本の電技解釈17条そのものに100mAと明記されているという意味ではありません。 建設現場などの仮設電源や農業施設では25Vを使う例もあり、環境条件による検討が必要です。Schneider Electric・TT方式の説明
遮断前の電圧は50Vに固定されない
仮に、対地電圧100V、設備側500Ω、電源側20Ω、故障抵抗0Ωと単純化すると、地絡電流は約0.192A、設備側の電位上昇は約96Vです。漏電遮断器が作動すればその状態は断たれますが、作動前の電圧が常に50V以下になるという保証ではありません。 実際は導体抵抗、故障箇所、電極や周囲の電位分布で変わります。上記はモデル計算であり、個別設備の測定値ではありません。
施工前に確認すること
- 対象回路：漏電遮断器が機器・配線の地絡を検出できる位置にあり、対象箇所を確実に遮断する構成か。上流の設置だけで全ての故障を保護できるとは限りません。
- 定格と動作：感度電流、動作時間の種類、漏電波形への適合、供給電圧を確認。インバータ等では製品仕様に従い適切な形式を選定します。
- 地絡経路：電源側・設備側の接地、保護導体と接続の連続性、故障抵抗を含む回路で、想定する故障電流を遮断器が検出できるか評価します。
- 測定と維持：接地抵抗は適切な測定方法で確認し、接地線や端子の断線・腐食を点検します。テストボタンは遮断器の機能点検であり、接地抵抗や全ての故障条件の確認の代わりにはなりません。
- 使用環境と仕様：湿潤場所、可搬機器、工事現場、発注仕様や保安規程に別の厳しい条件がないか確認します。
上記は設計・施工の検討項目です。実際の回路構成と遮断器の形式が分からないまま、個別工事について「500Ωで適合」と判定することはできません。三菱電機・TT方式と漏電遮断、四国電気保安協会・よくある質問
分かったことと残る確認
この緩和は、接地と自動遮断を組み合わせる保護の仕組みに基づきます。一方、接地線の断線、検出できない波形、遮断器の故障、接続場所の誤りなどがあれば、想定した保護は成立しません。接地抵抗が低い場合と同等の故障前後の電位挙動になるとも限りません。
現行の電技解釈・解説の原文、内線規程の最新の版、遮断器ごとの保証動作特性と測定方法は、現時点では原本照合が完了していません。個別の電圧、接地測定値、型式、設置位置、現場条件があれば判断を具体化できます。